年末調整手続の電子化の促進への御協力のお願いについて

下記の通り、久留米税務署からの協力依頼を掲載いたします。

 国税当局では、年末調整の一連の手続をデータ処理することにより、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担の軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しており、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(従業員が年末調整申告書を作成するソフトウェア。以下「年調ソフト」といいます。)の無償提供、マイナポータル連携(保険料控除証明書等をマイナポータル経由で電子データとして一括入手し、各種申告書に自動入力できる仕組み)の導入を行っているところです(添付資料参照)。

 また、この年末調整手続の電子化によるメリットを享受していただけるよう、税理士の皆様に対しても、年末調整手続の電子化について周知いただきますよう、御協力をお願い申し上げます。また、各税理士の皆様にあっては、顧問先の方々に対しても、当該周知を行っていただきますようお願い申し上げます。

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